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入会のご案内

入会のメリット

(公社)富山県宅地建物取引業協会(宅建協会)に入会すると以下のようなメリットがあります

営業保証金が免除されます

新規に宅地建物取引業を開業する場合は、1,000万円の営業保証金を供託しなければなりません。
しかし、宅建協会に入会し、保証協会に加入することにより60万円の保証金分担金を納付すれば、法律により1,000万円の営業保証金の供託を免除されます。(別途、入会金等が必要です。)

国や自治体等との提携業務

宅建協会は、国や県市町等が行う道路の建設などの公共事業用地の代替地の斡旋を行っており、会員はその業務に参加することができます。また、富山県との災害協定を締結する等、地域社会と密着した活動も行っております。

各種研修会への参加

宅建業関係の知識の向上をはかるため、宅建協会主催並びに各支部主催の研修会を受講することができます。(県協会主催年3回予定)また、県協会や全宅連からの会報誌により、業界情報・関連法令の改正等、業務に必要な情報を知ることができます。なお、協会員は北陸不動産公正取引協議会に加盟しており、不動産広告のアドバイスを受けることもできます。

業者間の情報提供

パソコンを通じて、不動産取引の公的ネットワークである国土交通大臣指定の「レインズ」並びに一般消費者向けサイト「ハトマークサイト」を利用することができます。
また、県下各地区に4支部を配置し、各支部では地域に密着した独自の活動をしており、それらの活動に参加することができます。(地元行政機関との打合会や研修会・支部主催の研修旅行やレクリェーション等)

相談業務

富山市・高岡市・氷見市・滑川市・魚津市・黒部市・砺波市において、定期的に「不動産無料相談所」を開設し、不動産に係る相談に応じております。また、7月富山・高岡・滑川・砺波市において、弁護士・税理士を招聘しての無料相談会も併設しております。業務上の相談にも対応しておりますのでご利用ください。

関連企業との提携

・全宅住宅ローン(株)の住宅ローンの利用(お客様に有利な「長期・固定・低利」の住宅ローンが提供できます)
・業界初の専門職保険「宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」への加入(業務に従事する主任者の保護と業務の適正化を目的とした制度です)
・協定大学不動産学部への推薦入学制度(明海大学・宇都宮共和大学)
・一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会へ加入できます(賃貸管理業を多角的にサポートしていく団体です)
等利用できます。

その他事業

・各種契約書式等が利用できます(法改正に対応した各種契約書式等をホームページよりダウンロードできます)
・免許更新時期のご案内や、免許変更関係書類作成のお手伝いをします(5年毎の更新時には申請書類一式を送付します)
・会員名簿・不動産税に関する小冊子「あなたの不動産税金は」を無料配布します
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開業までの流れ

新規に宅地建物取引業を開業するには、宅建業免許の申請をしなければなりません。
(公社)富山県宅地建物取引業協会(宅建協会)に免許申請書がありますので、ご利用下さい。
その時、申請書の記入方法や宅建協会への入会手続きについて、ご説明を致します。
富山県においては、免許申請書提出先は富山県土木部建築住宅課(県庁)となっております。

宅地建物取引士の設置

宅地建物取引業法等では、不動産業を営む場合、営業を行う本店事務所、支店事務所などの拠点ごとに一定数以上の専任の宅地建物取引士の設置を義務付けています。
事務所については、事務の補助などの人も含めて、少なくとも業務に従事する者の5名に1名以上の割合とし、施行規則第6条の2で定める案内所などの場所については、少なくとも1名以上の専任の取引士を設置するように義務づけています。

法人にするか個人にするかを決定

不動産業は個人経営でも開業できますが、最近は法人形態(会社経営)で開業される方のほうが、はるかに多くなっています。開業時の手続き面では個人経営のほうが簡単なのですが、社会的な信用を得るという意味で会社経営を選択される方が多いようです。
個人経営と会社経営の大まかなメリット・デメリットをまとめておくと、次のとおりです。

個人経営の場合のメリット・デメリット

  • 開業手続きは、税務署への届出のみで可なので簡単。
  • 開業時の申請費用等のコストは、会社経営よりも少なくて済む。
  • 信用面では、個人事業者との取引を制限している企業がある。
  • 責任面では、事業主が無限の責任を負う。

会社経営の場合のメリット・デメリット

  • 開業手続きは、税務署への届出と登記申請手続きが必要
  • 開業時の申請費用等のコストとして、定款の認証手数料等が必要になる。
  • 信用面では、銀行やリース会社と取引する場合、信用されやすい傾向がある。
  • 責任面では、株式会社の場合は出資した範囲内で責任を負う。

商業登記の設定

会社設立・商業登記については書類が煩雑なため、ほとんどの人は司法書士等に依頼しているようです。
司法書士等に支払う報酬については、通常はそれほど高くありません。自分で一から勉強して登記等を行う場合、勉強のための時間や労力が相当かかり、ミスをした場合は二度手間になったりするので、時間・労力を含めたコスト面から考えた場合も、専門家に依頼したほうがいいかもしれません(とはいっても、自力ですべて遂行することは可能で、実際にそうした人もたくさんいます)。
また、不動産業は開業後、土地や建物の登記等で司法書士との関係を緊密にしておいたほうがいい場面が多々考えられます。そのときのために、会社設立時に協力関係を築けそうな司法書士を探すのも1つの考え方だといえます。

事務所の設置

不動産業の場合、事務所の設置については、宅地建物取引業免許を取得する関係で注意すべき点があります。
自宅の一部を利用して事務所にすることも可能ですが、自宅と事務所の出入口を兼ねることはできず、事務所専用の出入口を必ず設けることが必要とされています。
また、部屋の一部を事務所とすることは不可能で、壁で完全に間仕切りされた独立したスペースが、事務所だけに使用されるという状況にしなくてはなりません。
自宅に限らず、法人の事務所の一角を事務所とする場合も、出入口と独立性について同様の形態を整える必要があります。

宅地建物取引業者の免許取得

不動産業を営むためには、個人・法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業者免許を取得しなければ、開業できないことになっています。
国土交通大臣免許か都道府県知事免許かについては、事務所を2ヵ所以上設置し、かつその事務所が2以上の都道府県に所在する場合は国土交通大臣に申請し、事務所が1つの都道府県内だけにある場合は都道府県知事に申請します。

富山県宅建協会=全宅保証協会富山本部入会

富山県宅建協会=全宅保証協会富山本部の入会申込みは事務所所在地を管轄する支部事務所で受付けています。支部事務所にご連絡していただければ、担当職員が詳細を説明、アドバイスさせていただきます。入会についてのご質問、ご相談があれば、ぜひ、ご連絡ください。納得がいくまで、ご説明させていただきます。
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入会審査

宅建協会では、入会希望者に対して一定の基準で入会審査を行っております。入会希望者の方は、入会審査の資料として富山県土木部建築住宅課(県庁)に提出された免許申請書の写し(一部)を宅建協会に提出して下さい。

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