新着情報

 国土交通省より、以下の件について周知依頼がありましたのでご案内いたします。

令和5年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置（100万円控除）について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。

これに伴い、租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正されました。

あわせて、同省において本特例措置に係る令和４年の利用状況が公表されましたので、お送りいたします。

・(参考国土交通省資料)低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100 万円控除制度の利用状況について

・【参考①】（自治体宛通知）低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について【R5.4.3改正後】

・低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について【R5.10改正後】