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令和4年度事業方針

 新型コロナウイルスの拡大により、新しい生活様式として、不動産業界においてもリモート会議やIT重説、電子契約システムの導入など、デジタル化をより進めることとなりました。また令和3年5月に策定した機構改革大綱に基づき、本部・支部の会費及び会計の一本化、組織体制の見直しなどを盛り込んだ、3支部共通の「支部運営規則」が新たに制定され、機構改革に推進していく1年といたします。

 このような状況の中、当支部では2019年制定された「ハトマークグループ・宅建ビジョンTOYAMA2019」及び「宅建高岡支部ビジョン」により、安全安心な不動産取引の確保を通じて地域社会への貢献、会員皆様へ経営基盤の強化・事業支援に取り組んで参りたいと考えています。

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