会員の警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
【別添１】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について.pdf
また、国土交通省より、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定について、と、改正所有者不明土地法の施行について、別添のとおり周知の依頼がございましたので、併せてご案内申し上げます。
