2022.01.28

【国土交通省】区画整理や開発事業等における無電柱化の推進について

お知らせ

国土交通省より、区画整理や開発事業等における無電柱化の推進につきまして周知依頼がございました。

１．電力事業者の約款改定

無電柱化を行う場合の費用は、基本的に要請者が全額負担することとされておりましたが、
約款の変更により、一般送配電事業者が負担することとなりました。

２．予算制度の創設

令和４年度政府予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業「無電柱化まちづくり促進事業」の
創設が盛り込まれました。本事業は、開発道路において電線共同溝方式によらずに行われる無電柱化に取り組む
開発事業者に対して助成を行う地方公共団体を対象として国が財政支援するものです。