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2020.07.30

ハザードマップを活用した水害リスクに係る説明の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

お知らせ

 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が7月17日に公布され、8月28日に施行されることとなりました。

 これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正を行い、同日より施行され、各重要事項説明書に、水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地が追加されます。

 全宅連策定書式については施行日までに改訂を予定していることを申し添えます。

※参考資料

全宅連 https://www.zentaku.or.jp/news/5065/

市町村ハザードマップ

 市町村では、洪水浸水想定区域図を基礎資料として、水位情報や供水予報の伝達方法、避難場所、その他供水時の円滑かつ迅速な非難の確保を図るために必要な事項を掲載した「供水ハザードマップ」を作成しております。下記ページの右欄関連リンクに市町村が作成した供水ハザードマップのリンク先が紹介されています。詳細については、各市町村へお問い合わせください。

富山県洪水浸水想定区域図について http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1503/kj00009527.html