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宅建協会について

宅建協会とは

(公社)富山県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第74条第1項に基づき設立された富山県知事認可の唯一の団体として、その存在を認められた会員数700余を有する公益法人です。この会員数は、県下の不動産業者全体の8割以上を占めています。

人と住まいをつなぎます

このハトのマークは、全宅連系47都道府県協会のシンボルマークです。2羽の鳩は、「会員業者と一般消費者の信頼と繁栄」を意味しています。また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表わしています。

業務と目的

(公社)富山県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第74条第1項に基づき設立された富山県知事認可の唯一の団体として、その存在を認められ、又、不動産業界最大の業者団体で、宅地建物取引業法第74条第2項に基づき設立された国土交通大臣認可の全国業者組織である(公社)全国宅地建物取引業協会連合会を構成する団体であります。
宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとって最も重要な宅地・建物の供給や流通などを主とするものです。
我々は、これらの業務が適正かつ公正に運営される為に、正確かつ迅速に情報を収集及び提供することにより、不動産流通の適正化と円滑化を推進しています。更に、これらをもって依頼人の利益の保護と不動産流通の公益性・社会性を追及するとともに、健全なる業界の発展に寄与することを目的としています。

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宅建協会の活動

公共事業用地の斡旋

協会は国や県、各地方自治体等と提携して、これらが行う公共事業用地の代替地の斡旋を行っており、会員はその業務に参加することができます。現在、国や県をはじめ、県下各市町村と協定を締結しております。

地域の活性化に協力

協会では富山県や各地方自治体と協定を締結し、地方自治体のホームページに会員から寄せられた「空き家情報」を掲載のうえ、県内への定住の促進による地域の活性化に貢献しています

社会貢献活動

協会では災害時に賃貸住宅を無料で仲介する協定を富山県と締結し、県内会員業者約700社がこれに協力しています。
また、県内全加盟店が「こども110番の店」としてステッカーを店頭に貼って、こども達を犯罪から守り、安心して暮らせる社会・環境作りを目指して地域社会に貢献しています。

ハトマークサイト

「ハトマークサイト」とは、全宅連傘下の47都道府県の宅建協会のインターネット上の物件情報サイトを統合して、全宅連が運営している物件検索サイトです。平成15年4月に開設しましたが、規模においてもアクセス数においても団体系では最大で、No.1サイトの地位を維持しています。また全国を網羅しているのはハトマークサイトだけです。

相談・苦情解決

協会は、富山・高岡・新川・砺波の4つのエリアに複数の会場を設け定期的に「不動産無料相談所」を開設しております。
不動産に関する事なら、どのような相談にも応じます。電話による相談もお気軽にどうぞ。

不動産の日について

9月23日「不動産の日」を中心に、国土交通省後援のもと、ふれあい講演会、不動産に関わる法律・税務相談コーナー、不動産業の起業を応援する人材育成研修会など、協会主催の様々なイベントを開催しております。

苦情解決・弁済業務

万一、会員業者が関与する取引により消費者が不測の損害を受けた場合は協会が苦情相談に応じ、責任をもって解決に努力します。解決が不可能な場合は、会員に代わって代位弁済を行う「弁済保証制度」もあります。

手付金保証、保管制度

協会は、会員が媒介する消費者同士の売買に関し“手付金保証制度”により1000万円または売買代金の20%を限度に手付金保証する業務を行っております。また、宅建業法第41条の2に基づき手付金等保管業務を実施し、消費者の利益保護と、会員業者の信用向上を図っております。

不動産流通機構の利用

協会会員は、不動産取引の公的ネットワークである国土交通大臣指定の(公社)中部圏不動産流通機構(REINS)を利用して物件登録や情報検索を行うことができます。また、東日本レインズのホストコンピュータを共同使用しているので(公財)東日本不動産流通機構のデータベースにもアクセスできます。

宅建取引士法定講習会の実施

宅建取引士は、5年毎に県知事の指定する法定講習会を受講して、取引士証の更新を受けなければなりません。協会は、富山県からの指定を受けて、この法定講習会を実施しております。(詳細はこちら)

宅地建物取引士試験の実施

協会は、国土交通省の外郭団体である(一財)不動産適正取引推進機構から委託を受け、宅地建物取引士の「国家資格試験」の県内試験業務全般を執り行っております。(詳細はこちら)

公開セミナー

協会は、不動産業者や一般消費者に対し、不動産取引に係る適切な知識・情報を提供し、相互の利益保護、擁護をはかることを目的とした研修会や調査研究・政策提言・情報提供など、業務に即した一般に開かれたセミナーを開催しております。

支部の活動

宅地建物取引業は情報産業であり、協会は県下4つの支部(詳細はこちら)を設置し、地域の各行政機関と定期的に打ち合わせを行い、地域に密着した独自の活動を実施して地域の活性化に努めているほか、支部会員相互の信頼と親睦を深める活動を行っています。

会員の宅建免許更新のお手伝い

協会では、会員に対して免許更新時期の通知や免許更新書類ならびに免許変更関係書類作成のお手伝いなど、会員への補助業務を行っています。

不動産広告作成のお手伝い

協会は、違法な不動産広告に対する指導や助言を行っている北陸不動産公正取引協議会に加盟しており、会員から要請があれば不動産広告作成のアドバイスを行なっています。

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